ＩＴ（情報技術）の展望
１. 始めに
もう15年前にもなるのだろうかアルビン・トフラーの「パワー・シフト」が発刊された、これは35年前の「未来の衝撃」、25年前の「第三の波」に続き、10年毎に発表されるシリーズ大作で、21世紀を展望した貴重な論説である。（彼の論説はピーター・ドラッカー、ガルプレイス、ヘンリー・キッシンジャー、ベグニュー・ブレジンスキーなどの英知を更に飛躍させたもので、多くのファンを擁し、堺屋太一や落合信彦などもその信奉者である。）
トフラーは第一の波である農業革命、第二の波である産業革命に次いで、情報を基本にした知識集積型経済 の到来を第三の波と位置ずけた。コンピュータやインターネット、ロボット化などの技術を基礎にする社会への移行 を論理的に指摘した。 そして「パワー・シフト」では、国家は軍事力、経済力、知識・情報という三脚の上に立つ場合，始めて均衡を確保し、安定した力を行使できるとし、この三つの要素の中で最も質の高い力は知識・情報の使用によるもので、知識には限界がなく、いくらでも増すことができる。情報化時代と呼ばれる新たな潮流に突入していくにつれ、知識を暴力(軍事力)と財力から切離す決定的な違いが浮かび上がってきたと指摘している。
即ち、知識は弱い者も貧しい者も努力により手にすることのできる最も民主的な力であることを。
今や、知識を誰がどれだけ押さえるかということが、権力を抑える最重要課題になるつつある。現に我々は知識(情報)の交換による新しい富を創出するシステムの幕開けに突入している。
21世紀にかけて、情報（知識）の有用性が増せば増すほど、我々の日常生活も組織も政治も社会も急激な変貌を遂げ、知識を押さえ、頭脳を使う者ほど力を手にすることができることになる。このような時代に一番求めらるものは洞察力に富んだ英知であろう。 （ここで云う「パワー」とは人になにか働きかけようとする力を云い、人間が持つ欲望を叶えてやれる者がそ力を握り、その供給をコントロールすることで社会的な権力が行使される。）
日本の置かれた立場
1990年、3月、ＮＴＴは世界に先駆けて2015年までに光ファイバーを家庭まで敷設する「ファイバー・ツー・ザ・ホーム」の構築を打上げた。（総経費45兆円)、また同年9月には次世代ATM(非同期転送モード）交換機を世界で始めて開発し、映像伝送に適したB・ＩＳＤＮ（広帯域総合デジタル通信網）サービスを1995年から開始すると発表した。 これが米国に大きな衝撃を与えたことは間違いない。
1994年、日本政府は「高度情報通信社会推進本部」の設置を決定した。 村山首相を本部長に。
当時の新聞には「高度情報社会」とは、「各家庭に光ファイバーが張りめぐらされ、それに電話やファクシミルのみでなく、マルチメディア対応のパソコンや、コンピュータ付テレビが接続されている社会である」。「そしてだれもが電子メールをやりとりし、ネットワーク上で新聞を読み、さらに買物、販売、株への投資、旅行計画、旅館の予約、未知の人とのトランプ・ゲームや恋人探し、有名大学の名物教授の授業の聴講のほか、家庭からのリクエストで送られてくるビデオ・ゲームを楽しみ、世界中の映画も好きな時間に見られるようになる」と報じていた。 また、同年、郵政省の諮問機関である電気通信審議会は2010年までに全国の家庭に光ファイバーを張るように提言した。
このように高度情報通信社会への移行の準備は早くから考えられてきたもので、昨日今日の問題ではない。NTTや富士通の総合研究所を始め各機関でさまざまな実験が続けられ、また各種の発明、開発が進められてきたが、一般にはまだまだその実態が理解されてない面が少なくない。
２. 論説の進め方
Information Technology （IT），即ち、情報技術、あるいは情報通信技術はハードウエア（衛星を含む骨幹通信網、広域および地域通信網システムおよび設備、接続装置、端末機器等の物理的構成）とソフトウエア（発想、企画、アーキテクチャ(設計指針)、プログラム、プロトコル（通信規定）等の知識集約部門）が渾然一体化したもので、マン−マシ ン・インターフェイス(人間-機械の連接）を介してユーザとの間で複雑多伎にわたる働きをする。 （参考まで） IT/ISと総称する場合はITにＩｎｆｏrｍａｔｉｏｎ Systemを加える。
情報技術は単にデータの伝送およびデータの処理にとどまらず、処理したデータを関連するデータと照合、融合、付加価値を加えて高度化し、より効果的に適用する手立て、即ち、目的達成手段なのである。
IT化は効率的に処理する当面の目標の設定と、未来ビジョンやグランドデザインが不可欠である。
情報技術の基本概念を理解するには、かっての湾岸戦争における各種軍事衛星の登場とその具体的な適用について承知しておく必要がある。そしてあれから10年、その時の経験を基礎にし、また科学技術の飛躍的な進展に基づき「情報を最大限に活用する軍事作戦」の新しい形態が研究され、すでにその一部が実用に供されていることなどを理解し、情報技術の利点と内臓する問題点を把握し、それをもとに一般社会における情報技術の適用および内臓する本質的な問題点を理解するのが近道であろう。
３. 湾岸戦争で使用された兵器体系、システム、特に、各種の人工衛星群
湾岸戦争では、始めて実戦に登場した巡航ミサイル、改良を重ねたスマート爆弾、イラクのスカッド・ミサイルを邀撃するパトリオット・ ミサイル（対ミサイル邀撃に始めて使用された）や個々の兵士までに装備された汎地球位置選定システム(全地球測位システムともいう)（GPS）その他、多くの視聴者をテレビの前にくぎずけにした画像はまさにスター・ウォーズの世界に踏み込んだ様相を呈したが、それを可能にしたのは約50基余り使用された各種の人工衛星の働きによるものであった。 また、テレビの画面には大きくは取上げられなかったが、遠隔医療（テレメディシン）技術（後述）の戦場での適用も行なわれている。
湾岸戦争で使用および利用された人工衛星の主なものは次ぎの通りである。
●静止軌道衛星（高度 32000キロ）
・データ中継衛星 二基、・軍事通信衛星 六基、・ミサイル早期警戒衛星 四基、・盗聴衛星 一基、・海軍通
信衛星 六基（この外、民間の通信衛星、多数基）
●高軌道衛星（高度 22000キロ）
・航法衛星 十六基
●楕円軌道衛星 （高度600〜40000キロ）
・データ通信衛星 ニ基
●低軌道衛星（高度 250〜1000キロ)
・軍事気象衛星 三基（この外、民間の気象衛星 四基）、・電子情報偵察衛星 ニ基、・軍事偵察衛星 六基、 ・レーダ偵察衛星 ニ基、・洋上監視衛星 ニ基
（主用な軍事衛星の写真を添付資料に収録）
情報処理例 1
写真偵察衛星がイラク軍の戦車部隊の移動を察知、データ中継衛星→北米コロラドスプリングの「航空宇宙防衛指令部（NORAD）指令センター（解析中枢)（ここでスペースシャトルで実測した地球表面起伏精密測量データ等と照合）→通信衛星→データ中継衛星→現地軍指令部→UHF/SHF通信リンク→空中指揮管制機に対する作戦指示および対戦車攻撃機に対する出撃命令。
情報処理例 2
ミサイル早期警戒衛星がイラク軍のスカッド・ミサイルの発射を探知、通信衛星→NORAD（弾道計算により目標および着弾}時間を計算)→通信衛星→現地軍指令部→UHF/SHF通信リンクでペトリオット対空ミサイル部隊に発射命令。同時にNORADから海軍通信衛星→海軍洋上指揮中枢ヘ（スカッド発射基地に対する巡航ミサイルの発射)。
情報処理例 3
個々の兵士にGPS受信機を装備させた。このため民間から大量のGPS受信機を買い上げて使用したので、従来民間用に供用しているチャネルは軍事用に比較して精度を下げていたが、この戦争間にはそれを軍事用と同一精度に上げ、広大な砂漠の中で斥候や威力偵察隊が常時確実に自らの位置を数mの誤差範囲で確認できるようにした。（今春、紛争地の上空通過時以外はGPSの軍事用の高精度信号を民間利用に開放、カーナビ精度が10倍に向上、（但し、自律航法を組合せた高額な製品では特に顕著な差は生じない)
このように戦域を殆ど自動化して一方的に戦果を拡大していったが、米軍の戦死者約137の半数は友軍の誤爆、誤射によるのので、また損傷した米軍の戦車の殆どは友軍の誤爆によるという問題が生じている。
また、米軍の接近を待っていたかのように投降してきたイラク軍（約20万人）の兵士の戦場心理を事前に察知・把握できなかったという状況判断上の反省材料がある。 さらには現地に持ち込まれたCDやフロッピー・ディスクの一部がウイルスに汚染されていたという問題も生じている。
湾岸戦争を含めて、世界規模で展開配置する米軍の通信の90％以上は民間の通信衛星を利用している。 軍民の通信衛星は技術的には同等のもので、唯一の差は対妨害対策と情報の秘匿性対する要求の度合いの差くらいのものである。秘匿性については民間でも高いレベルが求められるようになってきた。
注：國際海洋衛星機構（インテルサット）は湾岸戦争以来、武力紛争時にそのシステムを軍が使用することの是 非を目的のいかんにより判断し、平和目的条項の解釈の幅を広げている。
ひるがって、日本では、
1967年、国連で決定された宇宙条約は「宇宙空間で禁止しているのは核兵器および大量破壊兵器の宇宙配備のみで、それ以外の軍事利用は禁止の対象になっていない」。だが日本では、1969年の国会決議で「平和目的に限定する」ことが強調され、通信衛星について自衛隊が利用するのを認めず、1985年になって、「汎用性理論」(ごく一般に使用されているからとの理由）でやっと認められるようになった。さらに、1969年の国会決議で、日本における宇宙の利用は「非軍事」に限定するとしや。これは法律解釈では「使用態様限定説」と「使用目的限定説」の解釈があり、後者では目的により自衛隊の使用も許容されることになり、國際基準に照らしても妥当な解釈である。
最近の動きとして、宇宙開発委員会の基本戦略部会で「安全保障上の役割」を明記すべきと求める意見が相次いだという。遅まきながら、国益を訴える観点からして常識的な方向が打ち出されることになろう。
北鮮のテポドン発射の情報は米国のミサイル早期警戒衛星からのものであったことは何人も承知している。日本も来年は写真偵察衛星とレーダ偵察衛星の二種類の軍事偵察衛星（情報収集衛星と呼ぶそうな）を打上げることになったが、その軌道変更修正用の搭載燃料の補給はどうするのか。米国のスペース・シャトルに依頼するほかないのが現状で、この場合、宇宙での「集団自衛権」が問題となろう。EUでは二カ国以上で軍事偵察衛星を効率的に運用しているが、日本もそろそろ「集団自衛権」の自縄自縛から解き放されなければならい。
４.湾岸戦争後の新しい問題解決法 「軍事における革命」（Revolution in Military Affair）RMA
湾岸戦争の経験を基礎に、軍事機能を抜本的に見直し、より効果的、速やかに戦いを完結させる方式が研究された。 それが「軍事における革命」 RMAである。
RMAは
●センサー（検出・感知装置）や通信などの情報システム
●精密誘導兵器などの兵器システム
●情報インフラ（基盤構造）を目標にする「インフォメーション・ウオーフェア」の三つで構成される。
一、ニにつては湾岸戦争の膨大な資料のオペレーション・リサーチ結果、多くの改善がなされ、その一部として既に、バルカンに進駐している平和維持軍の米軍兵士に衛星通信機と共にGPS受信機とパッシブ赤外線センサーを装備したヘルメットを装着させ、軍事偵察衛星からの情報に基づき探査した反乱軍の動きやその軍事活動を逐一後方の指令部にオン・ライン、リアル・タイムでデータ伝送し、遥か遠方からのピン・ポイントのミサイル攻撃や砲撃をリアル・タイムで前線から統制できるようにしている。 いわゆる戦域の完全自動化である。
三番目の情報インフラを目標とするインフォメーション・ウオーフェアは従来の情報戦とは次元が異なり、換言すれば情報の収集、伝達、分析、融合を最大限に活用し、敵にそれを許さないようにすれば、敵に対して絶対的優位に立てる。 ここにおいて、味方の情報システムに対する敵の攻撃を防護する対策が攻撃と同時に重要になる。
このインフォメーション、ウオーフェアは指揮統制戦、電子戦、ハッカー戦、サイバー戦、諜報戦、経済情報戦に加え心理戦が組込まれている。これらは相互に重複し、オーバラップする部分が少なくない。またハッカー戦とサイバー戦を除き、従来からも行なわれてきた分野でもあるが、技術の飛躍的な進歩のため情報の概念が大きな要素を占めるようになったものである。
これは広い意味での安全保障を含め、民間に対する中枢機関、即ち、金融、交通、放送・通信、電気、水道、都市ガス等施設に対する攻撃を含むもので、それぞれの中枢コンピュータ・システムのプログラム防護対策が不可欠になる。
ハッカー戦やサイバー戦の基本的な形態は、敵の中枢コンピュータ・システムにハッカーやウイルスにより電子的に侵入し、プログラムを変造、破壊する。このことは、従来の「モノを破壊する」という発想でなく、対象国の軍事を含む国家機能を破壊する」ので、従来の戦争の常識とは一線を画すものである。
また、コンピュータとそれを結ぶ通信回線が作り出すサイバー・スペース(電脳空間)の中でのシミュレーションやバーチャル・リアリテイ（仮想現実)を適用し敵を混乱に落し入れる。このサイバー・スペースとは三次元の世界とは別のもう一つの世界と考えることができる。そこでは物事の進み方が電子の動きの速さで支配され、四次元の世界に似た様相を呈し、コンピュータのキーボードや表示装置等のマン・マシン・インターフェイスを通して我々の三次元世界と結ばれる。
通信網の種別と特徴について
５. 高速、大容量通信網の構築
１. 光ファイバー
米国は光ファイバーを利用して全米規模でデジタル通信網を敷設・整備する「情報スーパー・ハイウエイ」（全米情報インフラストラクチャ-ＮＩＩ)を建設中で2015年完成を目指している。シンガポールはこれより早く、既に1997年から「シンガポール・ワン」と呼ぶ光ファイバー網の建設を始めた。これは各事務所や家庭にデジタル電話回線、CATVを接続させ、映像を伴うインターネット情報やテレビの画像情報を高速で分配するもので、昨年完成しあらゆる行政サービスや登録、認可などが一箇所の窓口で済むようになる（ワン・ストップ・センター)という24時間運用の電子の窓口(電子政府ともいう）が運用されている。 (ＮＩＩとは国家情報基盤構造の略）
日本でも1998年、全国規模で１ギガビット/秒の超高速光通信機関網を構築する構想が打ち出され、世界でも最大規模、最先端の情報インフラが整備されることになり、既に骨幹回線が完成し、接続装置により各地域の光ファイバー高速通信網に逐次結合されている。問題は接続装置以降の地域におけるネットワークの整備が必ずしも十分でなく、特に末端加入者がその恩典を受けるのは先の話しになろう （未接続の県はまだ15程残っている)。
ここで、日米の光ファイバー網構築の基本構想の相違についてみると、
アメリカの構想は、冷戦体制崩壊後の世界秩序を模索する新思考に基づく国家戦略の一環なのである。即ち、局地的民族紛争、文化的摩擦、地域格差、途上国の人口急増、環境の悪化等の問題解決の積極的役割を果たすことが求められているとする。 この「情報スーパーハイウエイ」構想の中ではその用途の一つとしてホームショッピングに大きな期待がよせられている。
日本の場合、従来の公共事業に代わる新たな公共的な事業としての光ファイバー網の構築であり、また、製造業の不況脱出策としてのマルチメディアという近視眼的な性格が強い。今、日本に求められているのは世界史の大転換の中での日本自身を大改造することである。これは旧来の体制や社会制度やしきたりを払拭し、高度知識情報社会へ大転換するという視点なのである。
２. 同軸ケーブル(CATV用) 脚光を浴びる新たなインフラ（CATVと通信回線の融合）
デジタル化・ネットワークの進展に伴い、ブロード・バンド(広帯域）の大容量・高速の情報インフラとしてケーブル・テレビ（CATV）が注目されるようになった。これは各家庭まで光ファイバーが敷設されるのにはなお長期間を要し、また既存の電話回線を利用する「非対称デジタル加入者線」（ADSL）という高速伝送方式のサービスも大都市圏が優先されるので、地方では既存のCATV網を整備、高度化（双方向性サービスや幹線部分の大容量化等の設備）して対応しようというのもである。
デジタル技術圧縮技術の進歩で、CATV網に使用される同軸ケーブルで膨大なデジタル情報を伝送する技術（デジタル信号の束を一度に複数個送る変調技術を用いて同軸ケーブルでも光ファイバー（毎秒、最大10ギガビットの情報量を伝送）並の高品位テレビ映像を伝送できる）の確立により、各地で新しいCATV局の開設が増加しつつある。 特に大きなメリットは、この回線をインターネットにも使用でき、低料金で常時接続が可能なことである。2010までに加入率60％が目標。（通信速度128kbps、通信料金6000〜6500円+加入時のケーブル引込みおよび専用受信機の設置費用）
アメリカでは電話網以外のCATVやADSL利用のインターネット網が活性化しており、互いに競争や提携しながら情報通信インフラずくりと新サービスの開拓に力をいれている。CATVの加入世帯率は約70％にもおよび、加入可能世帯率は殆ど100％に達し、全世帯に高速通信網がカバーされている。 これは日本のNTTが1990年に、2015年までに光ファイバーを全家庭まで敷設するという「ファイバー・ツー・ザ・ホーム」構想に近い基盤がアメリカでは既に完成していることを意味する。
3. 衛星通信
挫折したモトローラ計画、セルラー携帯電話機で全世界と通信可能な「衛星携帯電話サービス」(イリジウム計画)は1990年の当初から逐次、66基の衛星を地上780kmの低軌道に打上げ、1998年までに64Mb/s〜155Mb/sのデータ／画像の超高速度サービスを行う予定であったが、時代遅れとなりこの計画は放棄された。打上げ費用の安い中国のロケット(長征型)を利用するため衛星放出技術（これは多弾頭誘導放出技術と同じ）を開示して技術転移までした結果、壮大な無駄になってしまったが、中国の大陸間弾道弾(ＩＣＢＭ)技術の進展に大きな貢献を与えた。 この移動している衛星間の通信技術は米国が進めてきた戦略防衛構想（SDI）の研究成果を使用したものであった。
これに代わるプロジェクトは288基の衛星を低軌道に打上げ、光ファイバー通信に匹敵する大容量の高速度通信を可能にする米国テレデシック社の「インターネット・イン・ザ・スカイ」計画で、2002年からサービス開始の予定で、先行するフランスのアルカテル社の「スカイ・ブリッジ計画」(2001年後半にサービス開始予定)に対抗する米国の高速データ通信の大連合が構築された。
これに対して日本の郵政省はＥＵと協同で「ギガ・ﾋﾞｯト衛星通信システム」計画を策定し、20〜30GHzを使用し、2002年には日本、ＥＵ相互の実験衛星間で光通信の実験を行ない、2005年の実用化を狙っている。光通信の分野では日本は世界を一歩リードしている。このシステムの構想は静止軌道に５基程度の衛星を打上げ、衛星間を光通信で結ぶという斬新な構想で、これは挫折したイリジウム計画の実に1.000倍以上の大容量回線となる。交信時の時間遅延も大幅に減じられる。
このように、情報通信技術の進展のピッチは急速である。基本構想、計画の策定から実現までのタイム・ラグが決めてとなろう。 さらに日本ではH‐2ロケットおよびM‐1ロケットの度重なる打上げ失敗に直面し、またその改良型H‐2Aの技術上の欠陥が続発しており、組織体質の改善が急務である。
通信方式および相互接続について
６. 広域および地域各種通信網の構成と相互接続
・データ通信
データ伝送とデータ処理を包含するサービスの概念で、電信、電話に次ぐ第三の通信と位置づけられている。具体的にはコンピュータを駆使する通信という意味で、1950年代後半、アメリカ空軍の半自動防空システム（ＳＡＧＥ)に端を発している。日本には1970年、航空自衛隊の半自動防空管制システム(ＢＡＤＧＥ）で導入された。中枢コンピュータはヒューズ社製のH‐330B（メモリ容量64kバイト）、防空指令中枢へのデータ伝送回線はＯＨ（見通し線外マイクロ波）を用い、邀撃緒言を自動的に計算して邀撃機に伝送し、パイロットは指令に従い飛行して優位な攻撃位置を占位することができる。 日本におけるデジタル時代の幕開けであった。このシステム導入当時では大きな特徴であったタイム・シェアリング、リモート・ジョブ・エントリ、メッセージ交換、質問・応答システムなどは現在では各種の通信システムで普遍化している。ちなみに現在の日本の防空システムはニュー・バッジ・システムに更新されている。
現在、トルコ、サウジアラビア、クエートなど多くの国々がこのような自動防空組織の導入、構築を急ぎ、多くのアメリカ商社がお互いに受注合戦にしのぎをけずっている。それが國際政治の現状である。
・インターネット
1960年代、アメリカの軍の科学技術の中枢機関であるARPA（アルパ国防総省高等研究計画局）が核戦争を想定した[中心基地を置かず網の目のような分散管理型ネットワーク」の開発に着手したのを契機とし、コンピュータ分野での「UNIX（ユニックス）］というOSの開発と斬新な「パケット交換方式」の採用とあいまって四つの大学間の「ARPAnet（アルパネット）」の実験を開始し、1970年代には全米40ケ所が接続されるまでのなった。
日本では1984年に慶応、東大、東工大の三大学間で実験が行なわれ、1990年代になって海外のネットワークと接続された頃から次第にその効用が認められるようになり、1993年以来、学術、公共利用以外に商用サービスが始まり今日に至っている。インターネット利用の日米間の格差は十年以上とも言われ、特に、仕事レベルでの利用率の差は著しい。（一例として、コンピュータの仕事レベルでの利用率は米：約80％に対して日本：約20％、また情報ネットワークへの加入者はパソコン所有者の約23％程度と見られる）。
インターネットとは「ネットワークのネットワーク」、即ち、単独または複数のコンピュータ-対-世界中の複数ネットワークと説明することができよう。その定義をしいて述べれば、TCP/ＩＰというコンピュータ間の通信規程で結ばれた広域ネットワークといえよう。
ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） データ伝送通信規程（プロトコル）
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） ネット接続上に通信規程（プロトコル）
その大きな特徴はインターネットには中心(核)がないことで、したがってそれ自体を管理、運営しまた監視する特定の中核機関はなく、基本的には通信規定(プロトコル)を守り、接続業者やプロバイダー（専用線でインターネットに常時接続していて回線を提供する接続サービスの代行業）と契約して使用権を得れば誰でも世界中の情報にアクセス(近接)して検索することができる。
検索技術の飛躍的な進歩により、検索エンジン（ロボット）がモニターして欲しい情報を指定すると世界中から集めてくる。これは人間の脳を超える機能である。特に、混沌とした情報空間がリンクにより組織化され知性化されつつある現状は目を見張るものがある。 リンク、それは「ドラエモン」の"何処でもドア"と同じである。
自らインターネットに取り組み五年の経験を持つ立花隆氏は次のように述べている。「インターネットは電子的情報の保管庫ではなく、それを介して沢山の人が情報空間上でいろいろな活動を展開する活動の場である」。「多くの人が出会い、触れ合い経験を共有して意見をぶっつけ合い、情報や商品を売買し、交換し、またプロジェクトを立ち上げたり、組織をつくったり、あらゆる人間活動が物理空間にとらわれずにワールドワイドに同時進行的に展開されている不思議な巨大な空間で、毎日々々、恐るべき速度で巨大化しつつある情報の怪物ある」と。
そして、「インターネットに入り込んでみるとアメリカ社会の強さが情報を共有する社会の強みであることが分かる。 日本では価値ある情報は殆ど官庁が握っていてそれを公開しないのである。社会のシステムを改善するには情報の社会的共有が不可欠である。日本の政府で本格的なホームページを開設しているのは首相官邸、宇宙事業団と郵 政省など数える程しかない。そして宇宙事業団とてアメリカのNASAの1/1000程度である」と。
（ＮＡＳＡのホームページの構成図を添付資料に収録）
・マルチメディア通信
マルチメディアとは複数の媒体のことで、その基本的な考えかたは、複数の情報媒体が有機的および相互に接続し、さまざまな形式の情報が飛交っている双方向性（インタラクティブ)のネットワークのことである。具体的には音声、画像、文字などの多種類の情報(メディア）を組み合せたり、切り替えたりして通信するものを言う。例として、文字のほか、音声、ファクシミリ、画像（動画も含）などがある。電話機からの音声は音声認識装置で符号に変換して計算機に入力し、処理結果は音声合成装置で自動的に音声に変換され、応答が音声で返ってくる。各種のメディア変換装置を用いることにより単一のデジタル通信網を介してさまざまなマルチメディア通信が実現する。
マルチメディアの終着駅は一般家庭およびオフィスである。各世帯に光ファイバーが敷設され、それがネットワークで繋がることにより始めて実質上のマルチメディアの社会が完成することになる。 インターネットはマルチメディアのプロトタイプ（原型）で、マルチメディアの第一歩の段階なのであり、そしてインターネットの中で既に、マルチメディアの融合、即ち、(動)画像や音声や音楽を伝送することが行なわれている。
ここで大切なことは、マルチメィディアは「異なるメディア情報を統合する」ことと理解されているが、もう一つの面があることを強調しておきたい。それは「これまで単一のメディアや手段でしか提供されてこなかった情報がいろいろなメディアや経路で提供される」ことになるということである。例えば、印刷物、データベース、CD-ROM等で。 （マルチメディアに似た用語のマルチキャストとは、一対複数間のデータ通報通信の意味で、各拠点をワークステーションによるネットワークでつないで電子会議を行なったりコンサートのライブを放送する機能で、アメリカの地方都市では遠方に所在する本社の会議に参加する代わりに多用されている。） 日本製の端末装置を利用して。
・付加価値通信網（Ｖａｌｕｅ Ａｄｄｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ-ＶＡＮ）
ＮＴＴやＫＤＤなどから回線を借り、多重化技術などにより伝送コストを低減したり、情報の蓄積、加工などにより付加価値通信サービスを提供する（本来的な意義）。広義には通信処理の枠を越え、計算処理とかデータベースなどの情報}処理まで含める。
・企業内・地域情報通信網（Local Area Network -ＬＡＮ）
企業のビル、工場、大学のキャンパス内に導入されている大型コンピュータ、ミニコン、パソコン、ワークステーションなどを相互に接続して情報の交換を行ない、相互利用をはかる比較的限られた場所に設置されたコンピュータやその関連機器を光ファイバーの高速伝送路で結んだ構内通信網（情報ビルなど）で、主に使用されている通信方式はＥｔｈｅｒｎｅｔ（イーサネット）である。
このような情報通信ネットワークを整備し活用することにより、社員一人一人の個人の事務能率を高め、組織体の活動のスピードと効率性を高める。
例えば、役員会議では参加者が一斉のノート・パソコンを取り出し、議事録を取り始め、会議の終了と同時に議事録が完成し、これに必要なメモや指示を加えて直ちに部下にＥ-メールで送る。
LANの普及率は米国60〜70％に対して日本では20％程度である。 これはキーボード操作についての基本的な習熟度に相違による面もある。 要はせっかくのシステムを有効活用できるかどうかにある。
このような各種の通信網を基盤として、進歩した情報技術社会を実現する主用な技術が開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）であり、またサービス総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）である、つまりは高度化する情報処理を支えるのがＯＳＩで、多様化する通信を支えるのがＩＳＤＮである。 そしてそれらの組み合せにより一段と進んだ"情報通信"が具現される。
・開放型システム相互間接続（Ｏｐｅｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ-OSI）
メーカーの異なるコンピュータや端末などの異機種、異システム間の通信を可能にするネットワーク・アーキテクチャである。
・サービス総合デジタル通信網（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎｅｔｗｏrｋ-ISDN） 通信速度は64kbps
今まで別々に提供されてきた電話、データ通信、ファクシミリ、画像通信などの各種の電気通信サービスを一回線で一元的に提供する通信網（サービス総合網)のことである。当面はインターネット通信の主役を勤めることになろう。 （定額サービスで：基本料金2800円、通信料金4500円+プロバイダー料金）
・広帯域ＩＳＤＮ（Broadband ISDN、 略してB・ISDN）
音声、データ、映像、動画（HDTV等）など多様なサービスを、統一化された広帯域加入者アクセス構造で提供する光ファイバー・ケーブルをベースとした通信網を広帯域ISDNと呼ぶ。
NTTは1990年に世界に先駆して情報通信技術の中枢となる次世代交換機として「非同期転送モード（ATM）交換機」を開発し、映像伝送に適したB・ISDNに適用しようとしたが、それを実用レベルで最初に使用したのはアメリカだった。1991年、すぐに高速通信ネットワークの利用実験を始めた。日本は優れたハードは作れるが、新たな用途やサービスを切り開けないという典型的なパターンである。＊
・非対象デジタル加入者線（ADSL） 通信速度は640kbps以上
1980年代のアメリカで開発された技術で、既存の電話回線に専用機器を取付けるだけで、ISDNの十倍以上の高 速デジタル通信が可能になる。 日本では1990年に入って急速な整備が行なわれるようになった（定額サービスで： 基本料金1750円、通信料金5500円+ADSL基本料）
＊「参考までに」
このような例は外にもある。例えば、フラッシュ・メモリ(制御用の非揮発性メモリ）は1984年に東芝が開発した ROMの一種の記憶素子であるが、その市場開発はアメリカのインテル社に先行されてしまった。(16Mbit，携帯電話に有用)
ハードウエアの面ではその逆のケースもある。液晶パネルは1968年、アメリカのRCA社が開発したが実用化が困難で撤退した後、日本企業がそれを受けてハード面で完成し、今や世界の95％を供給している。またそれに用いるカラー・フィルターを量産、販売しているのは世界中で凸版印刷と大日本印刷の二社しかない。
産業のコメとも言われる半導体の中でもDRAMはコメの中のコメといわれ、現在の256Mbitを2002年には1Gbitに増大する面で日本がリードしている。（パソコンにウインドウズのOSを搭載するには64〜96Mbit分の主メモリー容量を必要とする） 。このほか、ハード面では、デジタル複写機、自動翻訳機、無線ＬＡＮ等の開発が進んでいる。
端末装置について
７. 各種の末装置の連接・融合
日本では2000年12月からＢＳデジタル・ハイビジョン放送が開始される。10月には新放送衛星(B‐SAT２号)が静止軌道に打上げられる。このシステムの最大の特徴はデジタル方式で、映像や音声データの圧縮が可能となりより多くの情報の伝達が可能になる。従来の地上波の常識を超えた高品位画質、高音質が得られ、双方向通信が可能なので、上述の衛星通信網との連携で新しいニーズやシーズの開拓が活発になろう。
さらに2003年から順次、地上波もデジタル化されるので、新規格のデジタル受像機にパソコン機能を備えハードディスクを搭載し、テレビとインターネットを融合させ、情報家電の中枢機能にすべく各種のアイディアが組込まれる。 ハードディスク(大容量記憶装置）を搭載することにより、多くの番組を記憶させておき、ユーザのオン・デマンド（ユーザの要求により)によりスクリーンに表示できるので、放送番組編成技術にも大きな変革が訪れることにもなろう。
通信回線の高速化で、従来の「双方向」（送/受信可能）の通信機能（例えば、簡単なYES，NO)は飛躍的に増大し、装置の操作性の改善や軽量・小型化により電子商取引（ｅ‐コマース)、映像データ、プログラムおよび音楽の配信が極めて容易になろう。
最近の米国において、ＩＴをリードするベンチャーの新しい傾向として、テクノロジー中心だったデジタルの世界にインターネットでいかに視聴者を魅了させるかというアート(グラフィックや音楽)の段階にはいりつつある。
ハードからソフトに、そして技術からアートへの方向づけが21世紀におけるＩＴの新しい目標となるのだろうか。
米国と並んでＩＴ先進国であるフインランドでは携帯電話の普及率は世界一の70％(日本は47％）で、自動販売機での買い物は携帯電話で操作し、代金は通話料込みで銀行口座から引き落とされる。このほかＩＴに関する斬新な計画が各分野で実現されている。特に、データを不正アクセスから守る保護ソフトウエアの開発で成功を収め、全世界の有数な企業や組織団体で使用されるまでになった。小国フィンランドがこのような成功を勝ち取った要因には社会的なインフラの整備、ベンチャーの育成と出資援助、その他の理由の外、インターネットの公用語である英語教育に力を入れてきたことも見逃せない。
８. 保全、防護措置
情報インフラ、特に、コンピュータや同ネットワークに電子的に侵入して情報を盗み、破壊、改竄、あるいはシステムに混乱を起こさせる手段として「ハッカー」と「コンピュータ・ウイルス」がある。
ハッカー(即ち、コンピュータ・マニア、転じてコンピュータやネットワークに不正侵入して違法行為を行なう人間を意味する）はリアル・タイムでの活動が基本である。これに対してコンピュータ・ウイルス（悪意を持ったプログラム、または自律型不正プログラムと呼ばれることもある）はある条件下で作動するとか、外部からのトリガーにより勝手に動きまわる性質があり、時間をおいてから特定の行為を行なう場合が多い。
ハッカーに侵入される状態はウイルスにも侵入される(感染する)可能性があり、例えば、インターネットから情報を収集しようとした時にあたかもインターネットからの情報であるかのように装って入り込むやり方もある。あるいは対象とするコンピュータに意図的に間違えた電子メールを反復して送りつけ、相手側から間違っている旨のメッセージがあると、それを手がかりとして侵入する手口を得る方法もある。その方法はさまざまである。
ウイルス被害の増大により日本でもウイルス対策、特にコンピュータ・ワクチンへの関心が高まってきた。 米国ではすでに感染してからワクチンを投与(プログラムによる自浄作業)するのでなく、感染前の予防接種の働きをするコンピュータ・ウイルス抗体性ソフトウエアの開発に着手している。
プログラムの保全、特に、ウイルス対策のワクチンやデータ暗号化の秘密キー等の基本的な考えかたは次の通りである。
・ファイヤーウオール「防火壁の意」不正侵入防止機能）：安全システムとしてネットワークの出入口を一つにしぼり、防壁としてのゲート(関門)を設けて規制する。
・プロキシ(代理の意）サーバー：代理コンピュータまたはソフトウエアにより、外部との交信を円滑化し、また内部ネットワークの効率的運用を図る。
・暗号化（情報の暗号化と復号）：秘密鍵方式（DES-Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）と公開鍵暗号方式 （RCA）などがある。電子メールの暗号化技術にはPGP-Ｐｒｅｔｔｙ Ｇｏｏｄ Ｐｒｉｖａｃｙなどがある）
またデマ・メールの防護手段、 匿名を利用した個人攻撃、ｅ‐コマース詐欺、ネット犯罪の防止に対する各種の保全プログラムが開発され、使用されている。
更に、中・高校生のコンピュータ・オタク等による快楽犯、頭脳犯的行為が増大する恐れがある。
最後に、一国の中枢機能の混乱と破壊を狙ったネット侵入をどのように受け取るのか、テロなのか戦争なのか、 新しい倫理観、社会規範、特に、国際的な統一見解が必要となろう。
通産省は遅れ馳せながら、1996年に「コンピュータ不正アクセス対策基準」を公示し、翌年には「パソコン・ユ ザのためのウイルス対策七ケ条」を発表した。
●身元不明のフロッピーディスクは使用を避ける。
●市販のソフトウエアは必ず使用許諾に従って使用する。
●フリー・ソフトウエア(無料で入手できるもの)は入手経路を確認して使用する。
●オリジナル・プログラムには書込み禁止措置を施し、安全な場所に保管する。
●外部から持ち込んだハードウエアは初期化してから使用する。
●不特定多数の人とのハードウエアやフロッピー・ディスクの共用を避ける。
●ワクチンは信頼できるものを使用し、常に新型のものを使用する。
1997年、警察庁は新しい「情報システム安全対策指針」を公示した。これは従来の対策指針を見直し、パス ワードの定期的変更、ファイルの暗号化、新種のウイルスへの警戒を喚起している。
９. 一般社会における適用、および内臓する問題点
すでに、ＩＴの普及化に伴い、会社組織機構内の大きな変革が訪れ、E‐メールがビジネスマンの通信手段になり、新聞は海外紙、中央紙、地方紙をインターネットで読み、商品の広告やカタログがCD‐ROMで郵送され、子供達も嵩張った百科辞典を持ち出さずに分野別のCD‐ROMをクリックするだけでたちまち必要な資料が得られる。 さらに流通機構における系列の崩壊、価格や品質重視で取引先を選定する電子ケイレツとも呼ばれるによる新たな方式による競争の透明化と活性化など目で見えない面を含めて大きな変革の嵐にみまわれる。
日常生活の目で見える大きな変化はここ数年で爆発的に増加した携帯電話、またそれをインターネットと結べ i-モードの開発、 カーナビの多機能化(携帯電話をつなげばインターネットにもつながる）、世界的に評判のテレビゲームの多機能化、パソテレビやデジタル・テレビの多機能化の各種の製品の登場がある。
すでにインターネットによる商品の通信販売、 ネットによる旅行に関する乗り物の選択、乗車券の購入、旅館の予約等は既に日常化している。 カラオケの注文配信システムも益々充実している。
家庭用テレビゲーム機は今や、単なる子供のオモチャから完全に脱皮して一大メディアに成長した。対話型マルチプレヤー、「リアル」、｢トライ」を始め、「セガサターン」、「プレイステーション」等々、その圧倒的な処理能力はワ ークステーション並で、リアルな動画表示やデジタル画像、音声処理を備え、ゲーム以外にも趣味、教育、電子出 版など幅広いソフトが楽しめる。通信機能も標準装備され、CATVに接続してCATV局との情報交換も可能である。 これを家庭のマルチメディアの中枢装置にしようという意図もある。
続々と登場する多機能型テレビゲームの競争において、ソフトを制するものが次世代機も制するといわれている。
しかし、現代の家庭内の家族の世代間の趣味や生活様式の相違等により、応接間や茶の間に据え付けた多機能中枢端末装置の効用についてはポータビリテイ(持ち運びの便利性）の面からも疑問視される面もある。特に、オン・デマンドのビデオ表示機能については、高品位液晶パネル付きの簡単なプレヤーで好きな場所で好きなビデオ・カセットを見たほうがいいという意見も少なくない。娯楽用マルチメディアや対話型CATVは自分のプレヤーを持ち込めないホテルや病院などの空間では効力を発揮するであろう。
家庭を狙ったマルチメディアの普及については幻想が大きい。
これに対して確実視されている分野は、「個人の時代」のニュー・ビジネスである。それは例えば、自動車や住宅、アパレル等の分野で、立体的なバーチャル・リアリテイで画像を表示することにより、 提示された既製品に対して従 来は発現されなかった顧客の潜在的な願望を引き出し、シュミレーションにより「お好み」商品へと完成させていく。
また、マルチメディアの終着駅は家庭かオフィスかの論争については、需要があるのはむしろオフィス用、つまりは仕事の分野が本命で、パソコン・ネットワーク関連機器とソフトウエアの開発が激化するであろう。
そして、ITを単に仕事や生活の便利さや効率化の手段としてのみ考えるのでなく、真の知識集約経済社会を構築するためのまたとない手立てとするには、個人個人一人ひとりの意識と発想を抜本的に変革しなければならない。 官・民を含め、従来のしきたり、系列、談合、義理人情、護送船団方式を土台とした旧来の体制の維持と既得権の擁護というかっての日本特有の美徳は重大な阻害要素である。 がんじがらめの諸規制の緩和、撤廃は必須事項である。
具体例として、ITの日米の大きな格差は情報公開との関連において顕著である。欧米では殆どの政府公刊物の全文がインターネットで読めるのに対して日本では経済白書など簡単な概要にとどめ、従来通り印刷発行物でしかその全貌が読めない。本格的情報公開を行なうには各官庁のホームページに収録する膨大なデータの作成とその更新のため膨大なマンナワーを要するが、アウトソーシング（外部委託発注）により新たな雇用を創造する面もある。大切 なことは国民が情報を共有することにあり、これが公正な自由競争を活性化させ、経済の発展に繋がる。
また、一般加入者の端末では一般に電話回線を使用するため、アクセスに時間がかかり（いらいらするほど）、さらに、ネットの使用料金も諸外国に比べて割高である。 （CATVの利用拡大に繋がる)
注： 米国のインターネット料金は月額20ドルで使い放題、シンガポールは夕方からは一時間30円程度である 。 今回の日米合意による「接続料」の引下げは、長距離電話会社などが市内電話局以遠のNTTの市内 通信網を借りるため支払う料金(3分5.57円換算)で、直ちにインターネット料金の値下げにはつながらな い。
NTTは10月から定額料金を7500円から4500円に値下げ断行、同時に大幅な人員整理計画
10. 今後、主用な事項として次のようなことが行なわれることになろう。
基本的な事項として行なうべきことは
1. 官公庁（地方自治体）を主体にした徹底的な情報の公開、 国民が情報を共有することが公正な自由競 争をうながし、ダイナミックな経済発展に不可欠である。
2. がんじ絡めの規制の緩和、撤廃
3. 故事来歴、しがらみ、義理人情、身内びいきや系列意識、談合などの国民全体の意識の大改革
4. 横並びから個性を伸ばす教育、英語能力の向上を含む、國際人への教育改革、特に、丸暗記のパター ン学習から考える力をつけ、特異な発想、着想を異端視することのない環境の整備が必要である。このこ とは情報技術についてもただニーズを追うのでなく、シーズを求める発明、特に、ソフトウエアの開発に繋 がるものである。
5. 組織のトップの倫理観、責任感の育成、危機管理意識および体制の整備
これはまさに、明治維新、第二次世界大戦の敗戦による価値観の大転換に続く 第三の大改革なのである。
そして次のような事項が早急の実施されることになろう。
１). 企業の國際競争力の強化やｅ-コマースの活性化のためインターネットの利用料金の引き下げ(接続料 の引下げに関連して)、並びに、現行の商法や関連する法律の見直し。
2). 通信と放送の融合に合わせて電気通信事業法と放送法の一体化。
3). 行政手続を電子化する電子窓口の実現（行政コストの削減と効率化)。
4). インターネット「標準言語」の英語教育、およびコンピュータ学習の充実（国際的に通用する人材の育成）。
5). 光ファイバーによる全端末装置のネット化（アクセス時間のスピード・アップと大容量通信の実施）。
既に建設を完了しているギガビット超高速光通信機関網(幹線)(電話回線の15000〜20000倍)の接続 個所の増設と支線の光ファイバー化の推進。
6)． コンピュータおよび同ネットワーク防護に関する保全・防護ソフトウエアのニーズの拡大、および同分野 の拡充発展。
7). 家庭電化中枢と通信回線を結ぶ家事処理機能、防犯・防火システム等の遠隔監視および制御の拡充。
8). サイバネネティックス(人工頭脳）ロボット人間（動物）との連接（保全、接客・案内等）
9). 遠隔医療（テレメディシン）、医療撮影装置の映像情報をデジタル化して超高精密度の画像を高速度伝 送して経験の深い専門医師の指導を受けて治療を行なう。 光ファイバーを用いて人体内部の立体画 像を伝送できるので、表示装置の高解像度化との関連で従来以上の精密な判定が可能になり、その充 実、発展が期待される。
例えば、電話回線でレントゲン写真を送るのに20〜30分かかるが、超高速大容量光通信回線（ギガビ ット・ネットワーク)では一瞬のうちに伝送できる。
10). 電子商取引の安全性を確保するためデータの暗号化が必要である。また、電子マネーの取引者を確 認し、不正に入手した金の出所を分からなくする「マネー・ロンダリング」（犯罪資金の洗浄)防止のため にも電子暗号システムの充実と平行して電子認証機関の設置が急がれる。またこれに関連して「電子 署名」の法制化も必要である。電子暗号技術については世界の最先端をいき、世界標準となっている 米国の技術の導入が決定されている。
11）. インターネットによるデジタル社会における消費者保護。
12） ＩＴ仲介責任者の権利・義務。
13） 電子認証、電子署名の法的効果を保証する制度。
14） ｅ‐コマースに対する課税（國際間の基準化が不可欠）。
15） 地域、学歴、年齢、性別、貧富の差による情報格差（デジタル・デバイド)の是正。
(鳥取県等の15の後進県では今だギガビット・ネットワークへの接続ができないのも一種のデジタル・デ バイドであろう）
16） 不正アクセス防止に関する関係規則体系の整備。
17） タックス・ヘイブン（租税回避)とマネー・ロンダリング(資金洗浄)の規制強化。
アルプスの小国、リヒテンシュタインは昔から「マネー・ロンダリング」および「タックス・ヘイブン」の天国 といわれ、顧客には米国のマフィア、ロシアの犯罪組織、南米の麻薬組織が深く関わり、「汚い金」から の利益を上げている。
18). 個人情報の流出防護。
19) 匿名が秘める危険性対策（デマ・メール、迷惑メールを含む）。
11. 終りにあたり
ＩＴまたはＩＴ/ＩＳは目的達成の手段であることを繰返し強調したい。
いたずらに時流に流され、またマルチメディアの幻想に駆られて定見なく経費を投じてＩＴ化しても意味はない。
国家に21世紀に向けての国家再建の戦略、ビジョンが不可欠のように、個々の組織体にも当然、明確な目標 の設定と未来ビジョンが必要である。
即ち、組織基盤の再構築を前提として、ＩＴ化により何を達成するのかを。
米国ではＩＴ/ＩＳ産業が自動車、農業を追い越して始めてＧＰＮの10％を上回った。これは第二次世界大戦時 の軍需産業の達成した記録以降、始めてのものである。
とにもかくにも組織構造、地域社会の中でIT化は急速に進展する。そして、IT先進国のシンガポールのみでな く韓国、香港、マレーシアなど東南アジア諸国のITによる経済再建は急ピッチに進展している。
「参考図書」
・インターネット探検 立花 隆 講談社
・第三の開国（インターネットの衝撃） 神沼二真 紀伊国屋書店
・予兆（情報世紀をひらく） 大川 功 東洋経済新報社
・情報テロ 江畑謙介 日経BP社
・デジタル産業革命 山根一真 講談社現代新書
・デジタル情報の仕事術 山根一真 日本経済新聞社
・OSI & ISDN（絵とき用語辞典）
・マルチメディアを読む辞典（日経ビジネス編） 日経BP出版センター
・オール図解 インターネットで使う言葉が超かんたんにわかる本 条井孝雄 KKベスト・セラーズ
・最新オンライン情報源活用法（インターネットからデータベースまで） 日本データベース協会編
・その他
参考： 2000年7月以降に見る新聞記事の例（９月末までの間）
・ 阪神電鉄 電子商取引を拡充
・ ITで流通構造変化、「系列」崩し競争活性化 （公正取引委員会報告）
・ パソテレビの出現（端末装置の融合・連携）
・ 国境越えるネット配信事業 国際ルールなく、事実上、非課税
・ ネット販売500〜600品目、 松下、参入を正式発表、10月に新会社
・ 「ｅネット」1000億円事業に、松下、500憶円を追加投資
・ ITで変る証券 ネットで財務公開、企業、株主縮まる距離
・ ケーブルテレビ（CATV）でインターネット、瞬時に接続、画質も安定、安い定額料金制
・ ｉ-モード利用1000万人を突破、（携帯電話の普及率47.5％となる）
・ 中国地区での携帯電話数、電話加入者数を越える。
・ ＡＴＭデータの電子化共同開発、オムロンとオリンパス
・ ”ＩＴの達人”ドイツに来れ !! ドイツからの求人
・ ネット音楽配信。著作権管理プランに準拠、イーズ社、7月28にも開始
・ デジタル譜面ネット配信人気（オブ・インターラクティブ社）
・ ＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網）に高速３回線目、家庭でも動画のやりとり（年度内にＮＴＴ東日本）、ネ ット時代の看板商品に、現在のＩＳＤＮ加入者は800万、 有線テレビに対抗、新サービスで差別化を図る
・ ＩＴ時代に対応、電子決済法整備 金融庁きょう諮問
・ ネット版フリーダイヤル導入へ、郵政省、ＮＴＴ東西と協力、来年度から試験的に
・ 高速ネットはＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者回線）に、イー・アクセス社、特徴は通常の銅線が高速回線 に使えること
・ ネットで無料國際電話、マイクロソフトがサービス開始、日本からアメリカ、カナダに、これは社内のＬＡＮ（ 企業内・地域情報通信網）にネット電話を組み込み、音声をインターネットの仕組みに乗せる「ボイス・オ ーバーインターネット・プロトコル」の利用
・ 迷惑メールに"法の網"、米下院、規制法案を可決、発信者に賠償請求可能
・ IT版コンサルタント 来秋めど、専門資格制度を新設（企業経営と情報処理に関する筆記試験）
・ サミット、「沖縄IT憲章」を採択、「ITは21世紀を形作る最強の力のひとつ、世界経済の成長の原動力...」
・ 全国を縦断する超高速大容量光ファイバー通信回線網「ギガビット・ネットワーク」（電話回線の約二万倍 の通信容量、レントゲン写真10枚が1秒で伝送可能）にいまだ接続してない県は15県（鳥取県も）、問題 は接続装置以降のすそ周り回線の未整備にある。
・ 全人口に占めるインターネット利用者の割合； トップはアイスランドとスエーデンが43％、5位のアメリカ が39％、10位のイギリスが23％、12位台湾22％、13位の日本と韓国が共に21％。
・ 「携帯」電波に入札制 IT産業活性化へ提言 産業構造審議会情報経済部会、 （NTTや同グループが 握る通信インフラ(基盤)を他の事業者にも開放するなどの競争政策を積極化することを求めた）
・ 放送業界 動き活発 次期CS（通信衛星）デジタル開始まで1年、 スカパーが新会社
・ ゲーム機 家庭用 携帯と融合：ソニー・コンピュータエンターテイメントのゲーム機「プレイステーション 」とドコモの携帯電話「iモード」を連携させた新サービスを共同開発すると発表。「親指操作」若者に人気
・ 任天堂が新ゲーム機 「ゲームキューブ」来年7月発売、高速大容量通信に対応、家電との結合目指す。
・ 「論点」CATVを情報基盤に： 野村敦子(さくら総合研究所主任研究員）
（CATVの持つ特質を活かして効率的にIT基盤整備を行ない、地方行政とCATVとの連携により地域経済やコミュニテイの 活性化を図ることで、既存の通信ネットワークにはない地域社会の核となるべきメディアの出現につなげる。）
・ ネット料金 東京で常時接続はニューヨークの倍
・ HP（ホームページ）の改ざん、瞬時に修復 「サイバーウエポン」 9月下旬発売。 ネットワークドック社
・ BSデジタル試験放送開始（9月1日）、カラー化以来のテレビ革命。「見るから使う」時代に
・ 東西NTT 市外値下げ 100km超す深夜・早朝66％ (但し、同一県内、10月1日から)
・ 東西NTT再統合へ 通信料値下げ狙う 1002年春 実現目指す (政府、与党検討）
・ 日本「IT大国」目指す 「5年で米を超える」 IT戦略会議 第二回合同会議、出井議長、1)超高速インタ ーネット網への集中投資、 2)電子商取引の実現を阻む諸規制(関連法律124本)の撤廃と新しいルール の整備、3)電子政府の実現、 4)学校教育の徹底したIT化を通じた人材育成。
・ ネットBOOK SHOP ［代理店」緊急募集 （理科系図書専門のネット販売開始)
・ CATV 再編、地方毎に乱立状態のCATV会社(740社}) デジタル化対応に莫大な資金が必要、「大容 量ITの主役に」と国内外の大資本が着々と触手を伸ばしている。
・ 首都圏CATV 富士通など統合
・ ハッカーからIT革命を守れ!! 電算大手が監視策強化。24時間体制でハッカー攻撃を監視する富士通 ネットワーク監視センター、日本IBMも既に類似のサービスを提供、 富士通の調査対象3000社のうち、 約60％が容易にシステムへの侵入が可能で、無防備なことがわかった。
・ 江崎玲於奈氏 IT時代の教育改革の重要事項として「多様な才能の開花を」
・ ネット利用者 日本は夜型 (米と対照的） 昼間の割高な電話代 敬遠 !!
・ ＩＴで変る ゲーム機器 ネットワーク配信、(高速大容量、家庭でも） ”映画や音楽のリクエストＯＫ”
・ 根付くか ネットバンク、カギ握る異業種提携、電子商取引にニーズ、銀行の横並び意識に風穴期待
・ネットで行政手続き、自治省指針： 全自治体でのＬＡＮの整備と、全職員にパソコンを配備する
・ 任天堂のゲーム機活用 松下 ネットワーク事業推進
・ 焦るＮＨＫ ネット進出見切り発車 「テレビだけでなく新しい情報端末にも番組を流さなければ若者は離 れていく」との危機感
・ インターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」 認可 9月末発足、「みずほ」設立も
・日本テレコム 「県内市外」大幅値下げ 最大60% NTT東西に対抗 ＫＤＤＩも追従
・進化する米地域経済（ＩＴ産業を軸にしたニューエコノミーのうねりが地方に波及し、力強い景気拡大を続け ている。
具体例
・ 森の中に「金融都市」出現 ノースカロライナ州シャーロット市にバンク・オブ・アメリカ本店ビル
・ 支店と本社間のテレビ電話会議（設備、装置は日本製）で航空料金、ホテル代、時間も節約
・ サウスダコタ州（人口70万人、鳥取県の十数倍の面積）に日本の大都市を抱える府県を上回る情報イ ンフラが整備され、活用されている
・ 地方におけるサテライト事務所の開設がはやり、若者が生まれ故郷に戻り始めている
・ オクラホマ州タルサ市、没落した石油産業からITで劇的に構造転換：ウイリアム・コミュニケーションズ社 は使用してないパイプ・ラインを光ファイバー用として転用、全米4位の通信卸会社に成長、苦しい企業 が独創性を生かして活路を見出すアメリカ社会のダイナミズム、新しい芽をつむ日本との対比
・ソニーが決済カード（非接触ＩＣカード）導入、装置にかざすだけでOK（香港では交通機関やコンビニの 決済用として既に活用）
・ITにガイドライン 公取委策定方針 著作権や電子商取引
・鳥取県 IT社会 実現に向けて 「鳥取情報ハイウエー(仮称)」 幹線を整備
・人材派遣IT特需 登録者確保に躍起 事業所急増
・インターネット・デジタル・テレビ 電話回線差込口付きで、モデムも内臓されている（双方向性の活用の ため）ただ、このモデムの速度は一般のパソコン用に比較して遅く、インターネットに必要なブラウザ（イン ターネット上の情報をそれなりの体裁にしてブラウジング(閲覧）するソフトウエア) も付属していない。
今後、テレビとインターネットの融合製品が続々登場することになろう
・吉本 今度はネット出版 新人作家の発掘に重点 12月から
・IT受講カード導入へ 対象3000万人を予想 基盤整備に2兆500憶円 政府与党経済対策の大枠
・IT受講カード見送り、「ばらまき」批判に配慮（政府）
・東京ゲームショウが開幕、幕張メッセ 注目はＰＳ（プレイステーション)2用の新作ゲームとネット接続サ ービス 「iモード」対応ゲーム
・ネット活用の教育事業参入 松下と早大が新会社 一般企業向け中心の講義など
・ドコモ、世界最大手の米アメリカ・オンライン(AOL）が提供、携帯電話によるネットワーク接続サービス分 野で広範な提携
・来年5月からサービス開始の次世代携帯電話（第三世代)の受注合戦、移動体通信分野で世界中で40％ のシェヤーを持つエリクシオン社、副社長マッツ・ダーリン氏の言、「モバイルの魅力 日本市場が証明」
・ケータイはメガ級のインターネット・ツールとなり、デジカメと結合して1億人の歩くテレビ局が出現−マサツ セッツ工科大学客員教授 中村伊知哉
・パソコンで処理したデジタル画像をインターネットを通じて注文を受け、アルバムにする新サービスを開始 、プリントライフ社 （デジカメの普及に対応）
・インターネット機能を持つ携帯電話向けの地図情報配信事業を開始、日本コンピュータ・グラフィック社、 使用例 （レストランを検索すると場所が一目で分かる地図付き情報が送られてくる） 10年後の市場規 模は5000億円を超える見込み
・インターネット利用者数（1999年末で)2700万人、郵政省調べ
・インターネット接続業者 激化する料金競争 無料で伸びる後発組（大手も大幅値下げで対抗、しかし 高料金・高品質にも需要−住み分け、共存へ？ プロバイダー（接続事業を行なうサービス業者、現在 3500〜4000社あまり存在する） の乗り換え自由、気軽に試そう !!